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小池都政を日々追ってみる

小池百合子都知事になって東京都の何がどう変わるのか具体的に調べてまとめていくのが目標

第3回都政改革本部 まとめ ②

都政改革本部 小池都知事 五輪会場問題 オリンピック・パラリンピック

11月1日に行われた都政改革本部会議の続きです。

 

オリパラについての調査チームからの気になった部分を抜粋します

 

海の森水上競技場について

・海の森(恒久)、海の森(仮設)、長沼案の3つを検討

・4者会議で11月中に判断していくべき

・ボート協会(NF)は海の森恒久案だが一部のアスリートからは疑義

・首都圏のボート・カヌーチームの80%が拠点移動の以降なし

 

五輪後のレガシーとして

・NFは全国大会13のうち7大会の開催見込、国際大会も見込

・NFはボート利用者、観客等で年間35万人来場見込

・ボート競技人口は1万人なのでNFの言う通りの集客ができるか疑問

 

ランニングコストを含めた3施設の試算等

海の森(恒久)→建設費328億円→50年間利用して改修費+赤字=トータル530億円

海の森(仮設)→建設費298億円→20年間暫定運用した場合トータル328億円~450億円

長沼     →建設費200億円→未定

※参考 前都知事の時代の海の森(恒久)→建設費491億円+仮設設備28億円

 

アクアティクスセンターについて

・辰巳の観客席数増の案はリスクが多かったので外した

・アクアの観客席20000から15000にする案、減築をやめる案で検討

減築案 建設費615億円+赤字が年間5.97億円+修繕費60年で458億円

20000席で減築しない案 建設費530億円+赤字が年間8.54億円+修繕費60年で708億円

15000席で減築しない案 建設費470億円+赤字が年間6.94億円+修繕費60年で603億円

※参考 前都知事の時代のアクア→建設費683億円

 

有明アリーナについて

有明アリーナコストダウン案と横浜アリーナ開催案で検討中

横浜アリーナ案は大きなコストメリットがある

有明アリーナ案は五輪後の利用も見込める

 

オリパラについて

・成功と言われているロンドン大会でも見直しが多かった

・利害関係者が多く難しい

・大会の成功だけでなくその後のレガシーの実現を目的として設計する必要がある

・極力情報公開をしてプロセスの透明化を

・ロンドンでは5年前から総予算を順次公開、日本はまだ総予算が出ていない

・組織委員会と都が連携し速やかに総予算と内訳を出すべき

・都市協約の情報公開をしたほうがよい(ロンドン、リオは公開)

 

だいたいこういった内容でした。どの計画を選んでも膨らんでいった予算は抑えられそうな感じですが、水泳がものすごくお金がかかるなと感じました。水泳人口は資料にも載っていましたが20年前と比べると半分以下と、マクロに見ると減り続けているスポーツです。ただ健康促進やメダルの期待が持てる等、お金に見えない部分もあります。

現状は長沼案、15000減築なし案、有明アリーナ案あたりでまとまるのかなと思いました。

 


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第3回都政改革本部 まとめ ①

小池都知事 都政改革本部

都政改革本部会議が11月1日に開かれたのでまとめたいと思います。

まず冒頭の小池都知事のあいさつで改革本部からの提案を元にした職員目安箱の設置と公益通報制度の外部窓口が設置された事が報告されました。続いて本日の会議のテーマを発表。①各局の自律改革について取り組み状況の報告 ②内部統制チームの検討状況について ③オリパラについて 以上の3つがテーマです。

 

①各局の自律改革について

9月に自主点検を行った結果の320項目について徐々に改善を行っているようです。具体的には窓口業務の改善、分かりやすいHPの作成、タブレットを使用して会議のペーパーレス化等、、、中には出勤後、その日の仕事の進め方を計画し、退庁時間を決めて「帰る札(定時とか19時とか)」をデスクに掲示するという効率がよくなるのか悪くなるのか分からないような事も入っていますが、それぞれ各局で行っているそうです。今後は、各局との意見交換会、取り組み状況の報告を行っていくそうです。

 

②内部統制プロジェクトチームから

まず、内部統制チームの目的ですが、調達、入札制度の適正化に向けて、新しい制度・運用のあり方を提案することとなっています。かなり細かい説明が続いて長くなるので大まかな提案だけ取り上げます。

 

最低制限価格制度について

まず最低制限価格制度とは何なのかですが、都が請け負ってほしい工事があるとして、いくつかの業者が入札するんですが、普通は1番安く入札してくれた業者に頼みます。これが最低価格自動落札方式です。しかし、あまりに安く入札した業者は安く仕上げる為に適当な工事をしてしまうという恐れがあります。その為、100億円の工事だったら例えば80億円を最低制限価格に設定しておいて、80億円を下回る入札は安くても失格扱いにします。A90億円 B85億円 C75億円で3社が入札した場合、Bの業者に頼むのが最低制限価格制度です(80億設定の場合)。ちなみにこの最低制限価格は非公表です。

 

この制度で気になる入札をプロジェクトチームが指摘されていたので1つ取り上げてみます。築地市場解体工事第2工区においての入札ですが、都の予定価格が約15.4億円です、これは入札前に公表されています、なので15.4億円が落札率100%になります。

この工事には13社が入札していて、落札率78%で5社、77%で3社が全く同じ値段で入札しています。結果は77%の3社が最低制限価格を下回っていて失格。78%の5社が最低制限価格を超えて並んでいたのでこの5社で抽選をして1社が決定しました。何が言いたいかというと最低制限価格が非公表なのにほぼバレているということです。最低制限価格予想コンテストになっているということです。競争性を阻害しているのではないかという指摘でした。最低制限価格制度は「特に必要がある」と認められた場合という原則があります。しかし東京都を含め、多くの自治体ではほとんどの入札に設定されています。これを原則に従って「特に必要のある時」に限定してはどうかという提案でした。

 

もう1つ気になった指摘は1者入札時の予定価格の事前公表です。これは仮にゼネコンが自分達だけ(1社)しか入札しないと予測できる状態になった場合、予定価格ギリギリで入札してくるということです。例えば豊洲市場建築の落札率は3棟とも99.7%以上となっており1者入札が予想できていた可能性があります。1者入札を回避する工夫はできないかという指摘でした。

 

あまり引き締めて雑な工事が増えても困るので難しい問題だと思います。99.7%はちょっとやりすぎ感があるのでゼネコンも少しだけ自重してくれたらいいのかなと思いました。以前、都議会でゼネコンに天下りしているのを指摘していた議員の方がいましたが、こういった入札にも何か絡んでたりする問題なのでしょうか。その辺何か出て来たら注目したいと思います。

長くなったのでオリパラについては次回まとめたいと思います。

 


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小池都知事 記者会見 地下空間問題まとめ 2016年11月1日

豊洲問題 記者会見 小池都知事

豊洲の地下空間についての記者会見が行われましたので地下空間問題をまとめてみます。

 

まず問題点が何なのかについてですが、平成21年2月に「豊洲新市場整備方針」というものが決まり、この時点では敷地全面に盛り土がされる計画だった。しかしいつの間にか地下空間が作られているにも関わらず、議会や都民に盛り土が全面にされているような説明を職員が続けていた(嘘をついていた)事になります。「いつ、どこで、誰が」整備方針を変えたのかという話になります。

 

いつ、どこで、誰が決めたのか?

平成22年11月から設計等の打ち合わせを経て、平成23年8月18日に新市場整備部で開催された部課長級会議にて地下空間を設置する方針を決めたということが分かりました。ここで都の方針に沿わずに、局の判断で行われたということになる。

 

責任者は?

この期間の市場長が2名(OB1名)、部長級職員が6名(OB3名)の計8名。懲戒処分等の手続きを進める、OBについても何か考えるそうです。

 

石原都知事が関わっていたのかどうかは引き続き検討していくそうです。とりあえず都の職員については責任が追及できたんではないでしょうか。職員の方々も盛り土をするより地下空間を作った方が安全だろうと必死に考えてくれての事だったかもしれませんが、結果的に都民を騙す形になってしまったのが残念です。

 


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小池政治塾が開かれました

小池都知事

小池都知事の政治塾「希望の塾」がスタートしました。

4827人の応募から2902名に絞り込んでその内4割が女性だそうです。

内容がどういうものだったかは分かりませんが、ここから将来の政治家が生まれてくるかもしれません。

五輪開催費3兆円で30兆の経済効果って本当?

コメンテーター オリンピック・パラリンピック

10月28日放送のフジテレビのバイキングで内閣参与の飯島勲さんがこういった内容の発言をされていました。

 

飯島「投資と考えてもらいたい。日銀のレポートを見るとだいたい30兆を軽く上回るくらい効果が出る。3兆円使って30兆の経済効果だ。」

 

これだけ効果があるのだからケチケチしないで五輪にお金を使えと言う論調でした。そんなに効果があるものなのかと驚いたので実際に調べてみました。

 

BOJ(日銀)のレポートによるとオリンピックの2014年~2020年の経済効果の予想は、幅を持ってみる必要があるとしながらも合計約29兆円と出ていました。しかしこの経済効果に入れられているオリンピック関連建設投資をみてみると、民間ホテル、豊洲市場への移転、環状線、再開発費用などが入れられていました。これらの費用は世間で言われている五輪費用3兆円の中にはそもそも入っていないお金です。これらの費用約10兆円から得られる経済効果も入れて30兆円の経済効果とBOJは言っているので、飯島さんの3兆円で30兆円の効果があるという発言はおかしいです。

 

内閣参与という立派な肩書きで影響力のある人が間違った発言をして3兆円で30兆円も効果があるからいいじゃないかと勘違いする人が増えては良くないと思いました。

 


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小池都知事 記者会見 まとめ2016年10月28日

記者会見 小池都知事

記者会見のまとめです。

知事の報告から

 

1 三笠宮崇仁殿下に哀悼に意

 

2 フラッグツアーで11月12日に三宅村御蔵島村に行きます。

 

3 ヒューマンライツ・フェスタ2016について。メインテーマは「障害者の人権」。11月4日~6日に行われて初日と最終日に小池都知事も参加。最終日には拉致問題の都民集会も実地、都知事から拉致問題解決に向けたメッセージを発信する予定。

 

4 新たな国益通報制度の実地について。11月1日から外部窓口を設置。職員の法令違反などについて、都民の方からの通報を受け付ける窓口を設置しました。

 

5 豊洲の地下空間の責任問題について。11月1日に「いつ、どこで、誰が盛り土をしないことを決めたのか」といってような点について報告を受けるのでその説明を臨時会見を開いて行う。

 

質疑応答から

Q 移転の判断はいつ?仲卸業者などへの補償は?

A まだ環境や安全性に関する情報が出切っていない。今後も専門家会議での議論や分析を踏まえ、提言をいただき考える。補償については事情を伺いながらしっかり対応していく。

 

Q オリパラの競技会場について都からは複数案になるのか?

A IOCからも複数案でと言われたので4者協議には複数案もっていく。

 

Q 1日に改革本部から出る提言をそのまま4者協議に持っていくのか?

A 都としての意見もあるので提言を受けて精査していくことになるだろう。

 

Q 4者協議の日程と都から誰が出席するのか?

A 決まり次第お伝えします。

 

Q 都知事が長沼案についてが少しトーンダウンしてるようだが?

A 復興五輪という名に相応しい場所と思っているのでトーンダウンしていない。

 

Q 海の森は現在も工事が進んでいるがその費用については?

A その分も含めて判断する。

以上、重要な箇所のまとめでした。

 


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地下水管理システム10月17日~27日を調べてみました。

豊洲問題 豊洲 築地

地下水管理システムが稼働してから確かに水位は減っているものの、最近減りが少ないと感じていたので10日間でどれくらい減ったのか調べてみました。

 

全部で21か所の観測地点があります。

 

10日前と水位が変わっていない場所・・・4か所

10㎝下がった場所・・・8か所

20㎝以上下がった場所・・・9か所

 

平均すると10日間で約15㎝(0.15m)水位が下がっていました。21か所の平均水位がA.P.3.3mだったので目標のA.P.1.8mにはまだまだかかりそうです。

 

雨が降ったりして水位が増える事もあるかと思いますが、じわじわと水位が下がっている状態は確認できました。


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