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小池都政を日々追ってみる

小池百合子都知事になって東京都の何がどう変わるのか具体的に調べてまとめていくのが目標

10月18日 IOCバッハ会長との会談や海の森水上競技場に関して

小池都知事は18日にIOCバッハ会長らと会談をされました。

会談は全面公開となりました。報道によると「五輪会場の見直しは今月中に結論を出し、さまざまな準備を進めていきたい」と述べたそうです。また来月にも、東京都、国、組織委員会、IOCの4者会合(IF,NFも入れて6者?)が行われそうだという感じになったようです。

 

また東京都は海の森水上競技場に関しては、491億円だったものを300億程度までコスト削減が可能と発表がありました。宮城に移転という話が現実味をおびてきたので東京都は慌ててコスト削減をしたのでしょうか。五輪後のランニングコストの話もありますがとりあえずどの競技場を選んだとしてもコスト削減ができそうな雰囲気となってきています。気になったのは今月中に会場の見直しの結論を出すと発言されたみたいですが、アクアティクスや有明アリーナに関しては何も進んでなさそうなのでどうなるか気になる所です。

ちなみに小池都知事はフェイスブックにて、練馬での若狭候補の選挙応援に伺えず、申し訳ありませんでした!と悔やんでおりました。都知事の仕事はとにかく忙しそう。

 


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都民ファーストではなく都庁ファースト?

 

都議会議員の無所属 やながせ裕文さんの定例会での発言から都営住宅の天下りに関する所を気になったのでまとめてみます。

やながせさんの発言によると、都営住宅は26万戸ある。これらは低所得者向け住宅で都が設置する意義は理解できる。しかしその維持管理は特命随意契約で住宅供給公社が独占している。過去に都は一旦民間企業も入れて公募をしたが、驚くべきことに民間企業が公社よりも安い金額を提案しているにもかかわらず、さまざまな理由をつけ、公社が再び受注した。現在では公募もやめてしまって特命随意契約に戻ってしまっている。44年間独占していて年間約85億円の契約。公社の理事長は東京都幹部が天下りをしている。他の自治体では民間に委託することが進んでおり、公社でやらなければいけない事業ではない。競争原理を働かせるべきでは?と小池都知事に質問されていました。

 

小池都知事はこの質問に対し、基本的には、民ができることは民に任せようというスタンスでございます。都民の信頼を損なうことのないように、新たな退職管理制度の運用も含めて、再就職の公正性、透明性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。監理団体等の指導監督につきましても、本部に設置された内部統制プロジェクトチームの検討テーマに位置づけております等と言いました。

 

都市整備局長は都営住宅の管理について、安定したサービスの提供に加え、区市の福祉部門と連携したサポートや、災害時の緊急対応など、公的な役割を適切に果たすことが求められてございます。都の住宅政策の一翼を担う住宅供給公社は、そういったノウハウを蓄積し、安定した経営基盤と執行体制を整えてきてございます。これらのことから、都は、指針に基づき、外部委員による選定委員会で、事業計画の内容と、それに基づくサービスや効率性の向上を確認して、公社を選定してございます。等と言われました。

 

何となく五輪ボート会場移転問題と似てるなと思いました。やながせさんが村井知事側で都市整備局が組織委員会側のような感じがしました。まあ本当に公社がやるべき仕事で民間に任せると危ないと言うのであればこのままで良いと思いますが、他の自治体が民間に委託しているという事であるのならば東京都も民間に委託できなくはないのでは?と思ってしまいました。

 

各局からの天下り管理団体への特命随意契約は平成26年に1163億円だそうです。

民間に委託できるものはないのか調べて行きたいと思いました。

 

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東京都議会平成28年第3回定例会 議決内容まとめ 

小池都知事になって初の定例会が終わりさまざまな議案が議決されたようです。どんな議案で中身はどういうものかを大まかに見て行きたいと思っています。

1 平成28年度東京都一般会計補正予算(第2号) 

合計126億円という規模ですが具体的に何に使われるのか調べてみました。

保育所整備にかかわる区市町村と事業者の負担軽減の補助、資材や人件費高騰に対応するために 60億円

賃貸物件を活用した保育所の整備促進や開設後の賃貸料補助に 約17億円

一時預かりの継続利用の促進、利用者の負担軽減 約2億円

保育人材の確保、職員宿舎の借り上げ経費の補助、約19億円

保育所利用を希望する保護者に対し相談員を配置する人件費 1.6億円

認可外保育施設利用者の負担軽減やサービス向上 25億円

126億円の内訳で大きい物だけ取り上げてみました。これにより東京都では当初予算と合わせて1100億円が平成28年度の保育関係の予算となっています。今までより予算が増えるわけですから単純に待機児童が減ることは間違いないですが、解消されるかは分かりません。ちなみに4月時点の東京都の待機児童は8466人だそうです。まずは保育所に関して困ってる方は区市町村の相談員に相談してみると良さそうです。

ちなみに待機児童解消に向けた第一弾という位置づけだそうです。

 

2 東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 可決

自転車販売時の啓発の義務化や従業員教育に係る推進者の選任、街頭指導の実施、児童や高齢者のヘルメット着用促進等に関する規定を盛り込んでいるそうです。

 

3 東京都知事の給料等の特例に関する条例 可決

これは前の記事に書いたとおり知事給与半減の条例です。

 

4 特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 可決

5 市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例 可決

4.5に関しては農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)の施行による土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の改正に伴い、土地区画整理事業の事業計画等についての意見の聴取先が「都道府県農業会議」から「農業委員会」に改正されたため、規定を整備するとのことです。難しいので良くわかりません。

 

6 東京都立学校設置条例の一部を改正する条例 可決

東京都立光明学園を設置。

 

7 東京都立図書館条例の一部を改正する条例 可決

多摩図書館の移転に関するもの。

 

8 東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例 可決

9 東京都建築安全条例の一部を改正する条例 可決

特定用途誘導地区内の建築物の容積率及び建築面積に関する制限の適用除外に係る許可申請手数料 16万円

床面積1平方メートルごとの換気量
(現行)毎時25立方メートル以上
(改正案)毎時14立方メートル以上になるそうです。

 

10 東京都営住宅条例の一部を改正する条例

都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成28年法律第72号)の施行による都市再開発法(昭和44年法律第38号)の改正に伴い、規定を整備する。とのことです。

都営住宅に関しては気になる問題を議事録から見つけたので次回テーマにしたいと思いました。

 

11 東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例

都内の定数の総数:現行 10,263人 → 改正後 10,324人(+61人)

 

12 警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例

国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律(平成28年法律第73号)の施行に伴い、都道府県公安委員会が、国外犯罪被害弔慰金等の支給の申請の受理及び裁定を行うこととされたため規定を整備する。とのことです。

 

13 都立江北高等学校改築工事請負契約

14 都立王子地区特別支援学校増築及び改修工事請負契約

15 都立篠崎高等学校改修工事請負契約

16 東京国際フォーラム改修工事請負契約

17 東京国際フォーラム空調設備改修工事請負契約

18 東京国際フォーラム電気設備改修工事請負契約

19 消防艇の製造請負契約

20 中川護岸耐震補強工事請負契約

21 綾瀬川護岸耐震補強工事請負契約

22 綾瀬川護岸耐震補強工事請負契約

総額219億円。穿った見方をすればこういった工事の入札過程や献金のありなし等の気になる疑問もありますが、想像でしか分からないので気にしないようにします。とにくこれだけ工事するよってことが分かりました。

 

23 公立大学法人首都大学東京に対する出資について

24 公立大学法人首都大学東京定款の変更について

建物を出資し、定款を変更する。

残りは人事とかでそんなに気になるものがなかったので終わりにしようと思います。また委員会の議事録とかも見て、気になることがあったら取り上げてみたいと思いました。

 

 


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東京都議会平成28年第3回定例会 10月4日 ~13日

10月4日に行われた都議会のまとめをしようと思っていたんですがこの日は各党からの質問に小池都知事が答えていくという形で行われていき、とにかく長い会議なんで省略します、、、大事な事は議決された議案がどういうものかだと思うので議事録を見ながら議決された議案について調べて行きたいと思います。

10月13日、定例会の最終日です。議案の議決がされました。議決結果は次回まとめたいとおもいますが知事提案はすべて可決。議員提出議案は1つ否決、1つ継続審議、その他可決となったようです。注目の知事給与の削減に対する条例も可決されたので、東京都の資料によると約2896万円の知事給料が約1448万と半額になったようです。退職金等もありますので高額といえばまだまだ高額ですが、今後都民の為の東京都になったなと実感できるようになっていったとすれば格安の費用となるので都知事次第で高くも安くも感じるということになります。詳しい議案の中身は次回から調べて書いて行きたいと思います。


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都立広尾病院の移転問題について

先日、小池都知事の記者会見で質問されていた都立広尾病院の移転問題についてまとめてみたいと思います。

まずは経緯が全く分からないのでいろいろな動画やサイトをチェックして大まかな流れを把握したいと思います。

現在地は東京都渋谷区にある都立広尾病院。移転先は現在地から2キロ移動した場所。移転費用は700億円を超える。東京都は現在の建物の老朽化に伴い移転が必要と決断。

Q 何が問題になっているのか?

移転先の土地を国から370億円で購入したことが問題なのかと最初思いましたがどうやらこの土地は500億円くらいでもおかしくない、むしろお買い得とも言える値段のようです。また移転案の方が建設費がかかるようですが、現地建て替え改修の場合、病院機能の休止や停止などの課題があると言われてしまえばしょうがないのかなと。テレビでは2つの違う報告書を並べてこっちの方が安いとかこっちが正しいとか脅迫状がとかいろいろ言ってましたが依頼した人も違えば報告書をまとめた所も違うものを比べても・・・という感じでした。移転は間違っているという前提で話を進めていく番組にも困りものです。気になったのは移転ありきで話が進められていて現場で働く医師の意見などが全く聞かれずに都が主導で移転案が進んだことですね。災害拠点病院等専門家の意見がかなり必要であろう建物にそこで働いている院長の意見等をないがしろにして移転ありきで進んでいくことだけは問題だと思いました。小池都知事がこの件に関してなにか行動があればまた調べて行きたいと思いました。


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東京都議会平成28年第3回定例会 9月28日

小池都知事になって初めての東京都議会が行われていたので都議会をまとめてみます。

都議会を見るのが初めてなので見ながら勉強していきたいと思います。

まずは議長のあいさつや新しく当選した議員のあいさつが続いていて眠くなりそうですが何があるか分からないのでちゃんと見ていきます。

始まって20分程して小池都知事が出てきました。所信表明です。

東京大改革として都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディング(税金の有効活用)を行っていくと述べています。

知事報酬の半減を議会に提案した。

豊洲移転を延期したことについての説明(安全性や情報不透明さ等)

待機児童の解消のための補正予算案を提出した。

ライフワークバランスを変えたい→残業ゼロ社会

障害者福祉施設で作られた自主製品のショップをオープン→支えるだけでなく障害者の自立もバックアップする

教育→留学支援、イノベーションをもった人材育成→新たな教育施策大綱を作る

ペット殺処分ゼロ、耐震化の後押し、無電柱化、地域活性化林業の振興、災害対策、IoT、AI、低炭素社会、国際金融都市東京、伝統工芸、、、、、等々ありとあらゆる事を目指していきたいそうです。

オリンピック・パラリンピックの成功。

八ッ場ダムの整備について事業費増額に同意。

名誉都民3名の選定。

東京市第7代市長後藤新平という方の言葉を引用されました

人のお世話にならぬよう 人のお世話をするよう そのむくいを求めぬよう

常に都民の利益を考え働くこと。

本定例会には予算案1件 条例案11件等、合計30件の議案を提案。

以上が都知事の所信表明のまとめになります。

続いて名誉市民3名の選定についてと北朝鮮による核実験及びミサイル発射に対する抗議決議の2つが可決されていました。

以上が東京都議会平成28年第3回定例会9月28日のまとめでした。

 

 

 

小池都知事が宮城県登米市のボート場を視察していました10月15日

オリパラに向けた海の森水上競技場の建設費491億円に難色を示していた小池都知事ですが、宮城県村井知事からの提案を受けて宮城県の長沼ボート場での開催の可能性を探りに現地視察をしたようです。まずは選手村として利用することを提案された仮設住宅団地を訪れました。2つの仮設住宅を1つにして大きめの部屋としてモデルルームが完成していました。仮設住宅とはおもえない立派な建物となっていました。続いてボート場の視察、ボートに乗って風や波の確認をしていた模様です。小池都知事は「被災地に使われた仮設が今度はオリンピック・パラリンピック用に甦るというのは1つの大きなメッセージになる」と言いました。長沼ボート場での開催に前向きな雰囲気です。

一方ボートやカヌーの協会、組織委員会は開催地変更についてはとても後ろ向きであり、苦言も。実際に競技会場を変更するにはIOCや国際競技団体からの承認も必要だそうでハードルは高そうです。また、埼玉県の上田知事も埼玉県の彩湖で受け入れの用意があると発言され選択肢がさらに1つ増えた模様です。

過去のオリンピックでボート、カヌーでのメダル獲得数は前回のリオでカヌーの銅メダル1個のみです。日本ではとてもマイナーな競技で世界的に日本が強いとはいえないジャンルと言えると思います。そのような競技に都民の税金を使い、海の森水上競技場は現時点で建設費491億円+五輪後の維持費で赤字を垂れ流し続ける可能性があり負のレガシーとなる可能性があります。

長沼ボート場や彩湖では建設費とレガシーがどうなるのかを調べていきたい所です。今後の小池都知事の決断に注目です。