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小池都政を日々追ってみる

小池百合子都知事になって東京都の何がどう変わるのか具体的に調べてまとめていくのが目標

豊洲への移転が1歩前進した模様です

豊洲問題 豊洲 築地

10月25日に第2回市場問題プロジェクトチーム会議が行われました。

本日のテーマは建物の構造安全性についてでした。建物の安全性については3つの疑問が建物を不安視されている専門家の方から挙げられていまして、今回は設計者である日建設計さんがそれらの疑問に回答をしました。

 

1 1㎝で作る予定の床が15㎝になってる場所があるけど大丈夫?

2 フォークリフトや冷蔵庫、水槽など重いものを置いて床が抜けない?

3 地下ピットがあるけど地震とか大丈夫?

 

簡単に書くとこのような3つの質問でした。これらについて日建設計さんは丁寧に細かく資料で説明し、豊洲市場の建物は法令を遵守するとともに東京都が求める安全性能を満たしていますと回答されました。特に危険性についての反論はなく、約2時間の会議でしたが建物の安全性については確認されたと思います。

 

見えない会議で「建物の安全性が確認されました!」と言われても不安が残りますが、やはりこうやって一般の僕にまで公開して安全性の確認をしてくれると信頼できるなと感じます。

 

第3回の会議では施設の機能や安全性について話し合うようです、それから土壌汚染の安全性や支援措置を話し合って、ようやく移転時期についてという流れになるんでしょうか。今後の会議も注目です。

 


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築地市場の将来性を調べてみました

豊洲問題 豊洲 築地

最近、築地市場自体が斜陽産業になってきているという意見をテレビ等で何回か見たのでどういうことか調べてみました。

 

まず築地市場の仕組みです。生産者→卸売業者→仲卸業者→小売店→消費者という流れで魚や野菜が移動しています。矢印ごとに手数料を取って稼ぐのが基本です。例えば、漁師が取った魚(500円)→卸売業者がセリで(550円)→仲卸業者が小売り店に(600円)→小売店がお客に(650円)→消費者が食べる。

卸売業者から直接小売店が買えば手数料が得じゃないかということなんですが、卸売業者から魚を買うのに鏡札と呼ばれる物が必要でこれを持っていないと卸売業者から魚を買うことができないんだそうです。その鏡札を持っているのが仲卸業者ということですね。この鏡札が昔は億を超えて取引されていたそうなんですが、今は数百万まで下がっているそうです。

 

ではどうして斜陽産業になっているのか

スーパー等の大型小売店が増え、漁師さんから直接魚を仕入れる小売店が非常に多くなっている事が主な原因だそうです。その為、右から左へ魚を流すだけの卸売業者は淘汰されていったようです。今残っている築地の仲卸業者の約半数が債務超過に陥っている等、経営面は深刻です。特権である鏡札がこれだけ値下がっているという事実からもすでに仲卸業者はおいしい商売ではないということがよく分かります。現状は築地というブランド名でなんとか生き残っている状態なのでしょうか。

 

これらの事から考えると豊洲に移転すると築地ブランドがなくなりただの手数料分だけ魚が高い市場ということになります。しかし築地に残っても現実は穴ぼこでサビだらけ、下水が溢れることもあってネズミもいる、雨漏り、コンクリート片が落ちてくる、アスベスト等、老朽化がとんでもないです。正直将来性のない産業に東京都は5000億以上も税金を突っ込んでしまったな・・・という印象が残りました。

 

生き残っていく可能性としては・・・

1 築地の再開発。

今になってみれば、最初にこれをやっていけば良かったのかもしれませんが、すでに5000億以上使った上、さらに多額の税金投入になる訳で斜陽産業にこれ以上税金を使うのは賢い支出とはいえないと思います。

 

2 豊洲ブランドを確立させる。

非常に難しそうですがもうこの可能性に賭けるしかないと思います。

 

豊洲市場への延期が続くことで築地の老朽化対策(穴ぼこを埋める等)も再開されたそうです、もちろん無料ではなく年に2億円の税金がかかるそうなので豊洲移転が早く進めばいいなと思いました。

 


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衆院東京10区補欠選挙等

小池都知事 選挙 東京都議会

23日投開票の衆院東京10区補欠選挙は小池都知事が応援していた自民党の若狭さんの勝利となりました。

 

また、小池都知事は自信の政治塾「希望の塾」への応募者は4000人以上いると明らかにされました。今後、小池新党に発展していくという話題がさらにメディアで先行していきそうですが、小池都知事本人は政治塾はそれ以上でもそれ以下でもないと発言しています。

 

来年の都議会選挙で小池新党で過半数を取らないと改革できないという人もいるし、一部の都議会の権力者数人に対立候補を出して落とせば後は小池都知事に従うだろうという方もいるので来年の都議会選挙に向けて小池都知事がどういう判断をしていくのかも注目しています。


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小池都知事 記者会見 まとめ2016年10月21日

小池都知事 記者会見 五輪会場問題 豊洲問題

記者会見のまとめです。

まずは知事からの報告。

1 フラッグツアーで11月2日に福島を訪問します。

 

2 東京環境サポーター債という債権を発行します。世界ではグリーンボンドと呼ばれるものだそうで、個人を含め投資家からお金を集めて環境事業へ投資していく(太陽光発電設置、LED化等)。例えばパリ市で行っているそうで日本の投資家がパリに投資してパリの環境がよくなっていくと。それなら東京でもこれをやってみなさんのお金が東京で活かされて東京環境先進都市が実現に近づくだろうと言われました。

 

3 待機児童対策における都有地の活用第1号の事例が出ました。台東区の水道局の用地を保育事業者に貸し出そうとなったみたいです。資料によると年間310万円の家賃が今なら年間68万円まで減額されて借りられるみたいです(30年間)。保育事業者にとってはチャンスかもしれません。

 

4 動物殺処分ゼロに向けてPR映像作成。各種イベントも。

 

5 都の内部統制について 外部関係者や議員から都の職員に対しての働きかけは記録をきっちりとるように指示をした。いわゆる口利きがあったような都民から誤解を受けることがないようにするため。

 

質疑応答の気になる所のまとめ

Q 知事の政治塾の応募が昨日締め切られたが今後政治塾から小池新党への発展は?

A 学びの場として作らせていただいたものでそれ以上でも以下でもない。

 

Q 五輪会場の判断はコストを重点に考えているのか?

A コスト、五輪後の活用度、アスリート視点など総合的に。

 

Q 乳児用液体ミルクの解禁を進める話について

A 震災時に水がない状況で液体ミルクは便利。

 

Q 長沼に会場を移すと都の税金はかからないが宮城の税金がかかる点は?

A 被災地の方が利用するプラス面やコストのマイナス面を合わせて判断。

 

Q 豊洲の地下管理システムについて

A 3日から進めていて雨が降ったりもしているが着実に減少している。

 


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豊洲市場の地下水管理システムについて

豊洲問題

豊洲の地下水管理システムが稼働したにもかかわらず水位が下がっていないとの報道が見られ、これについて「水位は下がっている」「問題ない」という方も出てきたりしてどっちが正しいのか気になったのでこの問題について調べてみました。

 

まず地下水管理システムの説明資料によると、日常的な水位をA.P.1.8mにしてそれを超える水位の水を浄化して下水に放流していくシステムということでした。A.P.というのは、荒川基準水面の事だそうです。要はA.P.1.8mに水位を保てば合格というシステムです。

 

水位の観測地点は21か所あって、東京都は10月3日から平日の水位を1日2回観測して公表しています。

A地点 3日 A.P.3.1m → 19日 A.P.2.5m 60㎝下がった。

B地点  3日 A.P.4.5m → 19日 A.P.3.8m 70㎝下がった。

このように1地点ごとに見て行った結果、3日の水位と19日の水位は少ない所で10㎝、多い所で80㎝と21か所すべての観測地点で下がっていました。

ではシステムが本格稼働したと発表された14日と19日の水位を見てみます。19か所が変わらず1か所が10㎝下がって1か所が10㎝上がっています。

 

この結果から3日の計測開始からみれば下がっていると言えて、本格稼働した14日からは下がっていないと言えると思います。ただし1日で一気に水位が下がるものではないのでもう少し長い目で見て行く必要があるのではと思いました。数日の観測で下がらなかったからといって豊洲にネガティブイメージがまたついてしまうのが良くないなと思いました。水位についてはこれからもチェックしていこうと思います。

 


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都庁内で25年間賃料無料(月額5000万円)の場所とは!?

東京都議会 小池都知事

都議会定例会で都議会議員上田令子さんがとても興味深い質問をされていましたので上田令子さんのブログと合わせてまとめてみます。

都庁舎には外部団体やテナント等が入っているそうで例えばファミリーマート。こちらは約197㎡で賃料583万円支払っているそうです。他にも銀行とか話題のオリパラ組織委員会(230万)も賃料を支払って借りています。ところが12団体の職員組合も都庁舎に事務所を構えているのですがこれらの賃料はなんと無料です。12団体の総面積は1817㎡となっており、これらを賃料として計算すると5000万円になります。5000万円×25年間が無料にされている現状はこのままで良いのでしょうかということを言われていました。

これらの質問に対して総務局長の答えを簡単にまとめると認められているので問題ない。というお答えでした。

 

すでに民間平均給与より高い公務員給与をもらっている人達が、組合活動をやるなとは言いませんが好待遇で活動することに納得はできない気分です。都庁舎内に事務所があれば仕事ほったらかしで組合活動に専念する人もいるのではと当然疑問もでてきます。上田令子さんによれば彼女が江戸川区議会時代に同じように組合事務所の問題を指摘して賃料を徴収するようになったそうです。という事はやる気があれば改革できるということです。

 

小池都知事は定例会で都庁全体のガバナンスの機能強化を図るために、都庁マネジメント本部を設置をいたしております。と答えました。是非切り込んでいってもらえたらいいなと思いました。

 


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豊洲新市場関連企業への天下り?

築地 東京都議会 天下り

都議会定例会で無所属 やながせ裕文さんがこのような質問をされていました。

Q 豊洲新市場に関連する取引があった東京ガス、鹿島、大成、清水建設
どれくらいの幹部職員が天下ってきた実績があるのか?

A (総務局長)10年間で大成建設株式会社には四名、鹿島建設株式会社には三名、清水建設株式会社には三名、東京ガス株式会社には六名の幹部職員がそれぞれ再就職しております。

 

癒着を疑ってしまいます。天下りについては今後も調べていきたいと思いました。

 


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