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小池都政を日々追ってみる

小池百合子都知事になって東京都の何がどう変わるのか具体的に調べてまとめていくのが目標

都民ファーストではなく都庁ファースト?

 

都議会議員の無所属 やながせ裕文さんの定例会での発言から都営住宅の天下りに関する所を気になったのでまとめてみます。

やながせさんの発言によると、都営住宅は26万戸ある。これらは低所得者向け住宅で都が設置する意義は理解できる。しかしその維持管理は特命随意契約で住宅供給公社が独占している。過去に都は一旦民間企業も入れて公募をしたが、驚くべきことに民間企業が公社よりも安い金額を提案しているにもかかわらず、さまざまな理由をつけ、公社が再び受注した。現在では公募もやめてしまって特命随意契約に戻ってしまっている。44年間独占していて年間約85億円の契約。公社の理事長は東京都幹部が天下りをしている。他の自治体では民間に委託することが進んでおり、公社でやらなければいけない事業ではない。競争原理を働かせるべきでは?と小池都知事に質問されていました。

 

小池都知事はこの質問に対し、基本的には、民ができることは民に任せようというスタンスでございます。都民の信頼を損なうことのないように、新たな退職管理制度の運用も含めて、再就職の公正性、透明性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。監理団体等の指導監督につきましても、本部に設置された内部統制プロジェクトチームの検討テーマに位置づけております等と言いました。

 

都市整備局長は都営住宅の管理について、安定したサービスの提供に加え、区市の福祉部門と連携したサポートや、災害時の緊急対応など、公的な役割を適切に果たすことが求められてございます。都の住宅政策の一翼を担う住宅供給公社は、そういったノウハウを蓄積し、安定した経営基盤と執行体制を整えてきてございます。これらのことから、都は、指針に基づき、外部委員による選定委員会で、事業計画の内容と、それに基づくサービスや効率性の向上を確認して、公社を選定してございます。等と言われました。

 

何となく五輪ボート会場移転問題と似てるなと思いました。やながせさんが村井知事側で都市整備局が組織委員会側のような感じがしました。まあ本当に公社がやるべき仕事で民間に任せると危ないと言うのであればこのままで良いと思いますが、他の自治体が民間に委託しているという事であるのならば東京都も民間に委託できなくはないのでは?と思ってしまいました。

 

各局からの天下り管理団体への特命随意契約は平成26年に1163億円だそうです。

民間に委託できるものはないのか調べて行きたいと思いました。

 

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