小池都政を日々追ってみる

小池百合子都知事になって東京都の何がどう変わるのか具体的に調べてまとめていくのが目標

第3回都政改革本部 まとめ ①

都政改革本部会議が11月1日に開かれたのでまとめたいと思います。

まず冒頭の小池都知事のあいさつで改革本部からの提案を元にした職員目安箱の設置と公益通報制度の外部窓口が設置された事が報告されました。続いて本日の会議のテーマを発表。①各局の自律改革について取り組み状況の報告 ②内部統制チームの検討状況について ③オリパラについて 以上の3つがテーマです。

 

①各局の自律改革について

9月に自主点検を行った結果の320項目について徐々に改善を行っているようです。具体的には窓口業務の改善、分かりやすいHPの作成、タブレットを使用して会議のペーパーレス化等、、、中には出勤後、その日の仕事の進め方を計画し、退庁時間を決めて「帰る札(定時とか19時とか)」をデスクに掲示するという効率がよくなるのか悪くなるのか分からないような事も入っていますが、それぞれ各局で行っているそうです。今後は、各局との意見交換会、取り組み状況の報告を行っていくそうです。

 

②内部統制プロジェクトチームから

まず、内部統制チームの目的ですが、調達、入札制度の適正化に向けて、新しい制度・運用のあり方を提案することとなっています。かなり細かい説明が続いて長くなるので大まかな提案だけ取り上げます。

 

最低制限価格制度について

まず最低制限価格制度とは何なのかですが、都が請け負ってほしい工事があるとして、いくつかの業者が入札するんですが、普通は1番安く入札してくれた業者に頼みます。これが最低価格自動落札方式です。しかし、あまりに安く入札した業者は安く仕上げる為に適当な工事をしてしまうという恐れがあります。その為、100億円の工事だったら例えば80億円を最低制限価格に設定しておいて、80億円を下回る入札は安くても失格扱いにします。A90億円 B85億円 C75億円で3社が入札した場合、Bの業者に頼むのが最低制限価格制度です(80億設定の場合)。ちなみにこの最低制限価格は非公表です。

 

この制度で気になる入札をプロジェクトチームが指摘されていたので1つ取り上げてみます。築地市場解体工事第2工区においての入札ですが、都の予定価格が約15.4億円です、これは入札前に公表されています、なので15.4億円が落札率100%になります。

この工事には13社が入札していて、落札率78%で5社、77%で3社が全く同じ値段で入札しています。結果は77%の3社が最低制限価格を下回っていて失格。78%の5社が最低制限価格を超えて並んでいたのでこの5社で抽選をして1社が決定しました。何が言いたいかというと最低制限価格が非公表なのにほぼバレているということです。最低制限価格予想コンテストになっているということです。競争性を阻害しているのではないかという指摘でした。最低制限価格制度は「特に必要がある」と認められた場合という原則があります。しかし東京都を含め、多くの自治体ではほとんどの入札に設定されています。これを原則に従って「特に必要のある時」に限定してはどうかという提案でした。

 

もう1つ気になった指摘は1者入札時の予定価格の事前公表です。これは仮にゼネコンが自分達だけ(1社)しか入札しないと予測できる状態になった場合、予定価格ギリギリで入札してくるということです。例えば豊洲市場建築の落札率は3棟とも99.7%以上となっており1者入札が予想できていた可能性があります。1者入札を回避する工夫はできないかという指摘でした。

 

あまり引き締めて雑な工事が増えても困るので難しい問題だと思います。99.7%はちょっとやりすぎ感があるのでゼネコンも少しだけ自重してくれたらいいのかなと思いました。以前、都議会でゼネコンに天下りしているのを指摘していた議員の方がいましたが、こういった入札にも何か絡んでたりする問題なのでしょうか。その辺何か出て来たら注目したいと思います。

長くなったのでオリパラについては次回まとめたいと思います。

 


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